はい、採択されるまで一切費用はいただきません。
万が一不採択となった場合でも、本気で事業展開を志す企業様には、原因分析や他制度の活用を含め、目標達成まで何度でも共に挑み続けます。金銭的リスクをゼロにし、貴社の挑戦を最後まで支え抜くのが私たちのスタイルです。

私たちのゴールが「採択」ではなく、その後の「事業成功」にあるからです。
多くのコンサル会社は、受給額から10〜30%を成功報酬として「抜き取り」ますが、当事務所はその慣習を廃止しました。その代わりに、採択後の実務を「新規事業立ち上げ支援」としてサポートし、その費用を補助金制度の枠組み（専門家活用費等）で正当に賄う仕組みを構築しています。これにより、貴社は補助金の100%を設備投資に充てることが可能になります。

もちろん、丸投げしていただいて大丈夫です。
実は補助金で最も挫折者が多いのが、採択後の膨大な事務手続きです。当事務所は、交付申請から、証憑類の整理、実績報告書の作成、そして実際の入金（着金）確認まで、プロが全責任を持って代行します。社長が本業を止めて書類作りに追われることはありません。

国家資格を持つプロ集団による「精緻な計画策定」と「圧倒的な手残りの多さ」です。
現場感覚と専門知識を融合させ、審査の鍵となる「賃上げ計画」を戦略的に盛り込むことで、高い採択率と受給後の安全性を両立させます。さらに成功報酬を一切いただかないため、他社に依頼する場合と比べて手元に残るキャッシュ（受給額）に決定的な差が出ます。

むしろ、小規模な事業者様こそメリットが最大化されます。
「事務員がおらず、書類手続きができない」「採用や給与計算まで手が回らない」といったお悩みに対し、当事務所の「新規事業立ち上げ支援」は給与計算や労務手続きの代行まで含めて丸ごとバックアップします。社長が「新事業の立ち上げ」に100%専念できる環境を提供します。

はい、入金後も5年間にわたって伴走します。
補助金は受給して終わりではありません。その後5年間の「事業化状況報告」が義務付けられており、これを怠ると返還を求められるリスクもあります。私たちはこの継続的な報告業務もサポートし、貴社の事業が軌道に乗るまで長く隣で走り続けます。

私たち「特定社労士・行政書士」の得意分野です。
補助金（設備投資）だけでなく、雇用や教育に関する助成金の活用をセットで提案できるのは、社労士事務所である当事務所ならではの強みです。また、新規事業に必要な追加融資の事業計画策定など、貴社のキャッシュフローを最大化するための施策をワンストップでご提案し続けます。