こんなお悩みはありませんか?
- 「明日から来なくていい」と急に言われた
- 退職届の提出を強く迫られ、不安で押し切られてしまいそう
- 上司からのパワハラ・モラハラが酷く、精神的に限界
- シフトを極端に減らされ、生活が成り立たない
- 契約更新しないと言われたが、理由の説明が不十分
- 外国人で、日本語での説明がよく分からない
「これって本当に仕方ないの?」と感じたら、
一度立ち止まって、「法律上どうなのか」を確認する価値があります。

あっせんとは?解雇・退職トラブルを裁判せずに解決する公的制度
突然の解雇や退職勧奨、ハラスメントによる退職など、労働トラブルに直面したとき、
「裁判しか方法がないのではないか」「弁護士に頼まないと無理なのでは」と不安に
感じる方も多いのではないでしょうか。
そのような方に広く利用されているのが、【労働局の「あっせん制度」】です。
あっせんは、裁判のように争う手続きではなく、話し合いによって円満な解決を目指す公的な制度
であり、労働者にとって利用しやすい特徴があります。
労働局の「あっせん」とはどのような制度か
あっせんとは、正式には 「個別労働紛争解決促進法」に基づく紛争解決手続きで、
労働局が中立的な第三者として間に入り、労働者と会社の話し合いをサポートします。
裁判や労働審判とは異なり、
● 勝ち負けを決める
● 違法かどうかを断定する
といった手続きではありません。
あくまで、 「双方が合意できる着地点を探ること」 を目的とした制度です。
あっせんの主な特徴(労働者側のメリット)
労働局あっせんには、次のような大きな特徴があります。
- ① 労働者は無料で利用できる
- 申請費用・手数料は一切かかりません。 経済的な負担を心配せずに利用できます。
- ② 原則として非公開で進む
- 会社名や個別の内容が公表されることはありません。 「会社と揉めたことが外に出るのでは」という不安を軽減できます。
- ③ 解決までが比較的早い
- 多くのケースで、1〜2か月程度で手続きが終了します。 長期間精神的に消耗するリスクを抑えられます。
- ④ 合意すれば解決金が支払われることもある
- 事案によっては、 10万円〜30万円程度の解決金が支払われるケースも少なくありません。
※金額や有無は個別事情によります。
あっせんで解決金が支払われるケースと相場
労働局のあっせんを検討されている方の多くが、
「実際、解決金はもらえるのか」「いくらくらいが相場なのか」
という点を気にされています。
あっせんでは、必ず解決金が支払われるわけではありませんが、
会社側に一定のリスクがある場合には、金銭解決が成立するケースも少なくありません。
ここでは、解決金が支払われやすいケースと相場の目安を、実務ベースでご説明します。
解決金が支払われやすい主なケース
次のようなケースでは、あっせんの中で解決金が提示される可能性があります。
-
解雇理由が曖昧・説明不足な解雇
就業規則に沿った手続きを踏んでいない
退職勧奨が実質的な強要に近い場合
社内の相談体制が機能していなかった
上司からの暴言や人格否定
退職届をその場で書かされた
更新を期待させる言動があった
契約社員・パートの雇止め
-
「経営が厳しい」など抽象的な理由のみ
突然の解雇で十分な説明がなかった
パワハラ・モラハラによる精神的負担
ハラスメントが背景にある退職
何度も退職を迫られた
断ると不利益を示唆された
突然更新しないと告げられた
雇止め理由が不十分
これらは、会社側が「争うリスクを避けたい」と判断しやすい典型的なケースです。
解決金の金額を左右するポイント
解決金の有無・金額は、次のような要素を総合的に見て判断されます。
- 解雇や退職手続き
の適法性 - 会社側の対応や説明
の妥当性 - 雇用期間・雇用形態
立場 - 事実関係や主張が
整理されているか
特に重要なのは、感情論ではなく、事実関係が整理されていることです。
解決金の相場を知った上で、まずは状況を整理しましょう
インターネット上には「高額な解決金がもらえる」といった情報も見られますが、
あっせんは現実的・早期解決を目的とした制度です。
重要なのは、ご自身のケースで、解決金の可能性があるのかどうかを冷静に確認することです。

無料相談で、あなたのケースの可能性を確認できます
- 解決金が見込めそうか
- あっせんが適しているか
- 他の選択肢を検討すべきか
社会保険労務士が、状況を丁寧に整理した上でご説明します。
ひとりで判断せず、まずはお気軽にご相談ください。
あっせんサポートに関する記事はこちら
COMING SOON
どのようなトラブルが「あっせん」の対象になるか
あっせんは、次のようなケースで多く利用されています。
- 突然「明日から来なくていい」と言われた解雇
- 退職届の提出を強く迫られた退職勧奨
- パワハラ・モラハラによる退職
- シフトを極端に減らされた事実上の解雇
- 契約社員・パートの雇止め
- 外国人労働者への説明不足な解雇・退職
「違法かどうかは分からないが、納得できない」 という段階でも、
あっせんを利用することは可能です。
裁判・労働審判との違い
| 特徴 | |
|---|---|
| あっせん | 話し合い中心・早期解決・非公開 |
| 労働裁判 | 判断が出る・一定の法的強制力 |
| 裁判 | 長期化・費用負担・公開が原則 |
あっせんは、 「できるだけ静かに、早く、現実的に解決したい」 という方に向いている制度です。
イイズカ事務所が選ばれる理由
- ①労働トラブルに特化した社会保険労務士
- 解雇・退職勧奨・ハラスメント・メンタル不調など、「辞め方」に関するトラブルを集中的に扱っています。感情的な対立を避けつつ、あなたの不利にならない出口を一緒に探します。
- ② 書類作成から当日同行までワンストップ
-
主張したい内容の整理・証拠の一覧化
あっせん申請書・主張書面の作成サポート
会社提出書類・合意書のチェック
あっせん当日の会場への同行(交渉・代理ではなく、隣であなたをサポートします)
「何を、どう話せば良いか分からない」という不安を軽くします。
- ② ハラスメント・メンタル・外国人案件に強い
-
録音データ、診断書、外国語でのやり取りなど、複雑な事情が絡むケースにも対応しています。
パワハラ・セクハラ・マタハラなどの整理
うつ病・適応障害などの精神疾患を伴うケース
外国人労働者の方の日本語フォロー・在留資格との関係整理
サポートプラン
-
まずは状況を知りたい方に
ライトプラン (トラブル診断)
30,000円〜
- 1時間のオンライン/対面相談
- 解雇・退職の法的妥当性の簡易
チェック - 取れる可能性のある金額感の目安
- 今後の具体的な行動ステップを
お伝えします
-
一番人気!
スタンダード (あっせん申請サポート)
120,000円〜
150,000円- *あっせん申請書の作成サポート
- *主張の整理・時系列表作成
- *会社提出書類・合意書のチェック
- *あっせん当日の同行・助言
※難易度により料金が変動する場合
があります。事前にお見積りいたします。 -
ハラスメント・メンタル不調
・外国人案件などプレミアム (総合サポート)
300,000円〜
500,000円- ハラスメント・長期メンタル不調を伴う事案
- 医療機関の診断書等のレビュー
- 必要に応じた各種制度
(労災・傷病手当金など)のご案内 - 外国人の方への翻訳サポート
- あっせん手続きの包括的サポート
※ 弁護士法・社労士法に抵触するような「代理交渉」は行っておりません。
専門家としての助言・書面作成・同行によるサポートが中心です。
ご相談から解決までの流れ
- ①お問い合わせ
- フォームまたはLINEからご連絡ください。簡単に状況をお伺いします。
- ②初回面談(ライトプラン)
- 事実関係を丁寧にヒアリングし、法律的な見立てと今後の選択肢をご説明します。
- ③プランのご提案・お見積り
- ご希望とご予算に合わせて、最適なプランをご提案します。
- ④書面作成・証拠整理
- あっせんに向けて、主張の整理や必要書類の作成をサポートします。
- ⑤あっせん当日の同行
- 当日は会場まで同行し、その場での助言やサポートを行います。
- ⑥合意内容の確認・アフターフォロー
- 合意内容が不利になっていないか確認し、今後の手続きもフォローします。
よくあるご質問
- Q1すでに退職してしまいました。それでも相談できますか?
- A.はい、可能です。退職後でも、退職の経緯によっては解決金を求められる場合があります。
まずは状況をお聞かせください。
- Q2証拠がほとんどありません。それでも意味はありますか?
- A.「録音や書面がない」「証拠がほとんど残っていない」 という方も多くいらっしゃいます。
しかし、あっせんでは 時系列の整理や会社対応の不自然さが重視されることも多く、 必ずしも完璧な証拠が必要とは限りません。
専門家と一緒に整理することで、 会社側が歩み寄りやすいポイントが見えてくるケースもあります。
- Q3弁護士さんではなく、社労士さんに頼むメリットは?
- A.社労士は「働き方」「就業規則」「人事労務」に精通しており、現実的な落としどころを一緒に考えることが得意です。特にあっせん手続きは、社労士の得意分野です。
- Q4外国人なのですが、日本語でうまく話せません。
- A.外国人の方のご相談も受け付けています。
必要に応じて、通訳・翻訳サポートを含めたプランもご提案します。
ひとりで抱え込む前に、専門家に相談してみませんか?
突然の解雇・退職トラブルは、心身ともに大きな負担になります。
「自分が悪いのかもしれない」と感じていても、法律的には守られるべきケースも多くあります。
まずは現状を整理し、「何ができるのか」「何をすべきか」を一緒に確認しましょう。
※本ページの内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別案件についての結果を保証するものではありません。
© 社会保険労務士法人イイズカ事務所 / 行政書士法人イイズカ事務所



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