給与計算・社会保険のアウトソーシング - 社会保険労務士法人行政書士法人イイズカ事務所| 社会保険労務士法人行政書士法人イイズカ事務所

経営課題の“根本”は、バックオフィスにある

給与計算・社会保険手続き――その「内製化」が企業成長のブレーキに？

「うちはまだ社員20人程度だし、給与計算はExcelと社労士に頼ってるから大丈夫」そうお考えの経営者・人事担当者の方も少なくないでしょう。しかし、**日々変わる法改正、複雑化する労働環境、助成金申請や労基署対応などへの“対応力”**を本当に備えていますか？給与計算・社会保険手続きの業務は、単なる“事務作業”ではありません。企業のコンプライアンス、従業員の満足度、経営の安定性に直結する“経営リスク”そのものです。

給与計算業務に関する、こんなお悩みありませんか？

人事給与業務が属人化している
従業員の入退社対応で手一杯だ
限られた人員でやっているので計算ミスが出てしまう
法改正対応が後手に回る

給与・社保業務を外注する5つのメリット

給与計算や社会保険の手続き業務をアウトソーシングすることで、企業は業務効率化・コスト最適化・コンプライアンス対応の3点において大きな効果を得ることができます。

① 正確性の向上: プロフェッショナルが対応することで、給与支給額の誤差や社会保険料の誤徴収リスクを回避。従業員とのトラブルも未然に防げます。

② 法改正・制度変更へのスピード対応: 法令改正が頻繁に行われる昨今、自社内対応は常に遅れがち。アウトソーシングにより、最新の法対応をプロが主導して行う体制が整います。

③ 担当者リスクの回避: 人事労務業務が属人化している企業では、退職や休職が業務停止につながることも。アウトソースにより継続的・安定的な業務運用が可能です。

④ 労務トラブルの未然防止: 「残業代の算出ミス」「有給管理の不備」「社保未加入」など、重大なコンプライアンス違反を未然に防ぐサポート体制が整います。

⑤ コストの見える化・削減: 業務量や人数に応じたシンプルかつ段階的な料金設計で、必要最小限のコストで最大限の効果を得られます。

社労士法人に依頼する3つの特別な強み

アウトソーシング先として社労士法人を選ぶことで、単なる「作業代行」ではなく、労務リスクを見据えた経営支援が可能となります。

強み1労働法規への高度な理解

社会保険労務士は労働法・社会保険法の国家資格者。法律に基づいた正しい運用が可能であり、行政対応や是正報告も任せられます。
強み2助成金・補助金活用の提案力

制度を熟知しているからこそ、貴社の状況に応じた助成金活用提案が可能。申請サポートから運用指導まで一貫して任せられます。
強み3就業規則や制度設計まで一気通貫

単なる事務代行ではなく、労務監査や制度設計まで一体で対応可能。企業の「今」と「未来」に寄り添う本質的な支援が可能です。

社会保険労務士法人イイズカ事務所ならではの特徴

社会保険労務士法人イイズカ事務所では、システムや一般的なアウトソーサーサービスでは網羅できない範囲の業務まで対応可能です。

人事部門がコア業務に特化できる体制づくり

専門特化 × 組織力: 「個々の機能を結集し、組織力で一社一社のお客様にサービスを提供する」それが私たちの理念です。給与計算と社会保険手続き、労務監査という3つの専門分野において、社内各担当が連携しながら精度とスピードの両立を図っています。複雑な給与体系（変形労働・歩合・現場手当等）にも対応し、医療・福祉・建設・ITなど幅広い業種実績やE-Govやクラウド勤怠システムとの連携実績もあります。

安全性: 情報セキュリティ徹底（マイナンバー管理・2重チェック体制）適正な権限管理、ログ管理によるトラブル防止

確実性: 月次業務・期日遵守率99.9% 年末調整・算定・年度更新などの一斉業務もトラブルゼロ運用

効率性・料金透明性: 料金表は従業員数と業務内容に応じた段階制を採用。明確でわかりやすい体系となっております。

導入企業の成功事例

社会保険労務士法人イイズカ事務所では、業種・規模を問わず多くの中小企業・医療法人の課題解決をサポートしてきました。以下に、実際のクライアント事例をご紹介いたします。

CASE 1: 医療法人 A

CASE 2: 製造業A社

CASE 3: 飲食業B社

CASE 4: 医療法人C

CASE 5: 小売業D社

CASE 6: IT企業E社

CASE 1 医療法人A　(医療・福祉業界／職員数100名): 給与計算を外注し、担当者の負担を削減

背景: 紙ベースでの給与計算と社会保険手続きが属人化し、担当者の退職により毎月の処理に支障が出る状況に。ミスが頻発し、未加入者が発覚するなどリスクも顕在化していた。

導入効果: ■ 勤怠管理〜給与計算〜社保手続きまでをワンストップ対応 ■ 各種提出書類も電子申請対応でタイムロスなし ■ 業務時間を40％削減、ミスゼロ運用を実現 ■ 未加入リスクも解消し、労基署調査にも万全の対応

CASE 2 製造業 A社　(職員数30名): 給与計算を外注し、担当者の負担を削減

背景: 従業員数30名の製造業A社では、経理担当者が毎月の給与計算・社会保険手続きまで兼任しており、残業が常態化していました。

導入効果: 給与計算と社会保険手続きを当事務所に委託することで、毎月20時間以上の事務負担を削減。担当者は本来業務に集中できるようになり、従業員満足度の向上にもつながりました。

CASE 3 飲食業 B社: 社会保険の手続き漏れを防ぎ、リスクを回避

背景: 飲食業B社では、従業員の入退社が頻繁で、社会保険の加入・喪失手続きが遅れるケースが発生。監督署の調査リスクに不安を感じていました。

導入効果: 当事務所が入退社の社会保険手続きをオンライン申請で迅速に対応。加入漏れや提出遅れを防止でき、監査リスクも回避。経営者が安心して事業拡大に専念できるようになりました。

CASE 4 医療法人C: 労務監査で就業規則を見直し、助成金を獲得

背景: 医療法人Cでは、職員の労務トラブルが散発しており、就業規則が古いままでした。助成金の活用にも興味がありましたが、自社だけでは難しいと感じていました。

導入効果: 労務監査を実施し、就業規則・賃金規程を最新法令に沿って改訂。そのうえで助成金申請をサポートし、最大120万円の助成金を獲得。結果的に人件費を抑えながら職員環境の改善を実現しました。

CASE 5 小売業D社（従業員600名）: 複数拠点の給与計算を一本化

背景: 小売業D社（従業員600名）は、東京本社と地方支店でそれぞれ給与計算を行っており、担当者ごとに処理方法が異なるため、計算ミスや問い合わせが頻発していました。

導入効果: 当事務所がクラウドシステムを導入し、全拠点の給与計算を一元化。計算ルールを統一し、月次処理も標準化。結果として誤入力・再計算が激減し、経営層へのレポートも迅速になりました。

CASE 6 IT企業E社（従業員40名）: 長時間労働の改善と助成金活用

背景: IT企業E社（従業員40名）は、繁忙期に残業が集中し、従業員の不満が高まっていました。時間外労働が多いことで、将来の労基署調査にも不安がありました。

導入効果: 労務監査を通じて「勤務間インターバル制度」を導入し、労働時間管理を改善。さらに「業務改善助成金」の申請を支援し、設備投資に充当。働き方改革を実現しつつ、最大150万円の助成金を獲得しました。。

料金と導入ステップ

企業規模や業務内容に応じた明確な料金体系をご用意しております。「まずは一部業務だけを任せたい」「すべて丸ごと外注したい」といったご要望にも柔軟に対応可能です。

サービス料金一覧

給与計算		給与計算 1名あたりの料金	労務相談	社会保険手続き	勤怠集計
51人〜100人	30,000円	800円	30,000円	20,000円	50,000円
101人〜200人	50,000円	800円	40,000円	40,000円	50,000円
201人〜300人	60,000円	800円	50,000円	60,000円	80,000円
301人〜400人	80,000円	800円	60,000円	80,000円	80,000円
401人〜500人	120,000円	800円	70,000円	100,000円	80,000円
501人〜600人	180,000円	800円	80,000円	120,000円	120,000円
601人〜700人	240,000円	800円	90,000円	140,000円	120,000円
701人〜800人	300,000円	800円	100,000円	160,000円	180,000円
801人〜900人	360,000円	800円	110,000円	180,000円	240,000円
901人〜1000人	420,000円	800円	120,000円	200,000円	360,000円
賞与計算／1回 800円／1名	年末調整 1,000円／1名

※ 住民税切り替え手続きなど、その他オプション業務も別途ご相談いただけます。 ※ 詳細なお見積りは無料相談で丁寧にご案内いたします。 ※ 税込価格となります。

導入ステップ

お申し込みからサービス開始まで、平均1か月程度でスムーズに移行可能です。以下は代表的な導入フローです。

よくあるご質問

Q.1社労士に依頼するのと、アウトソーシング業者に依頼するのは何が違いますか？: Q.1社労士法人は法律で定められた「社会保険手続きの代理権」を持っています。

社労士法人は法律で定められた「社会保険手続きの代理権」を持っています。また、単なる処理代行ではなく、法改正への対応や労務リスク管理まで一貫して支援可能です。

Q.2何名くらいの規模からアウトソーシングするのが良いのでしょうか？: Q.2社労士法人は法律で定められた「社会保険手続きの代理権」を持っています。

社労士法人は法律で定められた「社会保険手続きの代理権」を持っています。また、単なる処理代行ではなく、法改正への対応や労務リスク管理まで一貫して支援可能です。

Q.3給与・社保以外の労務相談や就業規則の作成もお願いできますか？: Q.3社労士法人は法律で定められた「社会保険手続きの代理権」を持っています。

社労士法人は法律で定められた「社会保険手続きの代理権」を持っています。また、単なる処理代行ではなく、法改正への対応や労務リスク管理まで一貫して支援可能です。

Q.4すでに別のアウトソーサーに依頼していますが、切り替えはできますか？: Q.4社労士法人は法律で定められた「社会保険手続きの代理権」を持っています。

社労士法人は法律で定められた「社会保険手続きの代理権」を持っています。また、単なる処理代行ではなく、法改正への対応や労務リスク管理まで一貫して支援可能です。