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５分でわかる！事業再構築補助金（概要・要件・申請方法）
令和2年度第3次補正予算で「事業再構築補助金」が新設され、公募がスタートしました。（中小企業庁が主管）。事業再構築補助金とは、予算総額1兆円超、1社あたり補助金交付額100万円～1億円、補助率2/3という大型補助金です。このコラムでは「事業再構築補助金」の全容を５分でわかるようにまとめて解説します。
「事業再構築補助金とは、どんな補助金だろうか」
「事業再構築補助金に申請したいが、自社は申し込みできるだろうか」
と心配される方に向けて、”５分でだいたいわかる”よう、解説をしていきます。
中小企業庁「事業再構築補助金」とはいったい何？
事業再構築補助金は、ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促すための補助金施策です。
・業態転換に取り組む中小企業・中堅企業を対象とした補助金施策
・1社あたり補助金交付額100万円～1億円、補助率2/3
・基金形式により、令和4年度まで公募が行われる見込み
・55,000社の採択を見込む
「事業再構築補助金」の補助額・補助率は？
通常枠の申請類型は4つ。この他、特別枠があり、補助率1/3～2/3で補助金交付上限額6,000万円～1億円となっています。
特別枠は、①事業規模に応じた補助上限額の設定、②補助率アップ、③審査・採択が迅速になります。
「事業再構築補助金」の申請資格は？
次の3つが補助対象要件です。
①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
「任意の3か月」は連続している必要はありません。
特別枠の場合は、上記の通常枠に加え、特別枠限定の要件（緊急事態宣言の影響を受けていること、かつ2021年1～3月のいずれかの月の売上が、前年・前々年比で30％以上下がっていること）があります。
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等。
決められた事業再構築の類型に該当してなければなりません。
③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成
対象経費について
「基本的には設備投資を支援するものです」とあり、主要経費として建物費、建物撤去費、設備費、システム費、リース費が挙げられています。
関連経費として、
リース費、外注費、研修費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費などがあります。
下記は対象にならない経費となります。
➢ 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
➢ フランチャイズ加盟料
➢ 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯
経費は除く)
➢ 商品券等の金券
➢ 販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、
団体等の会費
➢ 飲食、娯楽、接待等の費用
➢ 不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自
動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・
車検費用
➢ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のため
の弁護士費用
➢ 収入印紙
➢ 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
➢ 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
➢ 各種保険料
➢ 借入金などの支払利息及び遅延損害金
➢ 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
➢ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文
書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等）
の購入費
➢ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確
でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見
積もりを取得している場合等を除く）
➢ 事業に係る自社の人件費、旅費
「事業再構築補助金」の申請方法は？
申請にはjGrants（電子申請システム）での受付になります。gBizプライムアカウントの発行に、２～３週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。
「事業再構築補助金」を申請してから交付決定されるまでのスケジュールは？
事業再構築補助金の申請開始、締切、採択、投資可能時期、確定監査、補助金支払いといった一連のスケジュールは下記のようになります。
４月15日（申請受付開始予定）
4月30日（申請受付終了）
6月頃 採択結果発表
7月頃 補助対象経費を精査していただき、補助金の交付申請
その後事業を実施し、補助金の申請となります。
「事業再構築補助金」審査のポイント（審査項目）って何？
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力
のある事業計画を策定することが必要になります。
事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。
