事業復活支援金とは
▼事業復活支援金のポイント
・事業の継続、回復支援を目的としている
・全国対象（地域、業種を問わない）
・事業継続の見通しを立てられるように来年3月までの5か月分一括給付
事業復活支援金の給付対象
新型コロナにより事業活動に影響を受け、令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）が対象になります。
事業復活支援金の給付額
令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分（11～3月）の売上減少額を基準に算定した金額が給付されます。（算定式は未定）
現時点で、売上を比較する期間が前年か前々年かなどは明らかになっていませんが、ひと月でも売上が30％以上減少していれば給付の対象になります。
給付金の額は、事業規模や売上減少率によって、上限額が異なります。中小企業と個人事業主の給付額（5か月分）をまとめたものが下図になります。
| 中小企業等 | 50%以上減 | 30%以上減 |
| ・年間売上 5億円以上 | 最大250万円 | 最大150万円 |
| ・年間売上 1～5億円 | 最大150万円 | 最大90万円 |
| ・年間売上 1億円未満 | 最大100万円 | 最大60万円 |
| 個人事業主 | 最大50万円 | 最大30万円 |
申請のポイント
事業復活支援金では、一時支援金、月次支援金と同様に、不正防止のため商工団体や士業、金融機関等による事前確認が実施される見込みです。
前へ
