中小企業の資金繰りを助ける助成金
8月5日に新たに確認された感染者数として、東京都は5,000人以上、全国合計で15,000人以上となっており、感染拡大に歯止めがかかりません。
月次支援金の対象となる月に8月が追加され、雇用調整助成金の特例措置の助成内容は9月末までの継続が発表されるなど、新型コロナウイルスに対応した支援策が継続して実施されています。そのほか、収入減で生活が苦しい方を対象とした緊急小口資金・総合支援資金は申請期間が8月31日までとなっています。
新型コロナ不況への対応に向けた支援制度について、個人向け、法人向けそれぞれご紹介します。
月次支援金【個人事業主・法人向け】
令和3年4月以降の緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業外出自粛等の影響により売上が減少した中小法人や個人事業者を対象に、事業継続および立て直しのための支援金を支給する制度です。
| 対象者 | 以下のどちらにもあてはまる事業者 ①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている ②2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している |
|---|---|
| 給付額 | 法人20万円/月、個人10万円/月を上限に支援 |
| 申請期間 | ・4月分/5月分の月次支援金の申請期間 2021年6月16日～8月15日 ・6月分の月次支援金の申請期間 2021年7月1日～8月31日 ・7月分の月次支援金の申請期間 2021年8月1日～9月30日 ・8月分の月次支援金の申請期間 2021年9月1日～10月31日 |
補助金 助成金
事業再構築補助金【個人事業主・法人向け】
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
事業再構築に取り組む場合、上限1億円までを最大2/3(中堅は1/2)で補助します。さらに緊急事態宣言の影響で令和3年1月～8月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助率を3/4(中堅は2/3)に引き上げます。（緊急事態宣言枠は上限1,500万円）
また、第3回公募から最低賃金枠が新設されました。業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4に引き上げるもので、他の枠に比べて採択率が優遇されます。（最低賃金枠 上限1,500万円）
下表では通常枠の内容をご紹介します。
| 補助対象者 | 中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合等 |
|---|---|
| 主な申請要件 | ①売上が減っている※こと ②事業再構築に取り組むこと ③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること |
| 補助金額 | 【中小企業】100万円以上8,000万円以下 【中堅企業】100万円以上8,000万円以下 |
| 補助率 | 【中小企業】2/3（6,000万円超は1/2） 【中堅企業】1/2（4,000万円超は1/3） |
| 対象経費 | 建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等 |
※売上減少要件について：2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）【個人・法人向け】
雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決めを行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。下表では雇用調整助成金の特例の原則的な措置と地域特例、業況特例をご紹介します。※（）内の割合は、解雇を行わなかった場合の助成率となります。
| 【原則的な措置】対象事業主 | 雇用保険に加盟しており新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者 |
|---|---|
| 助成対象となる労働者 | 雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象 |
| 助成率 | 中小企業：4/5（9/10） 大企業： 2/3（3/4） |
| 助成上限金額 | 1日当たり13,500円 |
| 【地域特例】の対象者 | 「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づいて、営業時間の短縮等に協力する企業 |
|---|---|
| 【業況特例】の対象者 | 売り上げ高等の生産指標を、直近3か月間の月平均値と前年同期または前々年同期の月平均値を比べて30%以上減少した全国の企業 |
| 助成率 | 中小企業：4/5（10/10） 大企業： 4/5（10/10） |
| 助成上限金額 | 1日当たり15,000円 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（低感染リスク型ビジネス枠）【法人向け】
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。また、新型コロナウイルスの影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げ、広告宣伝費・販売促進費も補助対象に含める「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を設けて優先的に支援します。
| 補助対象者 | ア 【中小企業者（組合関連以外）】 イ 【中小企業者（組合関連）】 ウ 【特定非営利活動法人】 |
|---|---|
| 対象事業 | 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等 |
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 設備投資 | 単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要 |
| 補助対象経費 | 【 低感染リスク型ビジネス枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費 |
小規模事業持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）【個人事業主・法人向け】
小規模事業持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）【個人事業主・法人向け】
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる取り組みを支援する補助金です。
| 補助対象者 | 小規模事業者 |
|---|---|
| 対象事業 | ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業 |
| 補助金額 | 100万円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費※ |
※感染防止対策費は、補助金総額の1/4（最大25万円）が上限。ただし緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は、感染防止対策費の上限を補助金総額の1/2（最大50万円）に引き上げることができます。なお、これは補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。また、感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。
出典・参考：小規模事業持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
持続化補助金は、ホームページ制作、広告、店舗改修、新商品開発など幅広い目的で活用できることで人気の補助金です。詳細はこちらの記事にてご確認ください。
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