「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整し
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる
特定技能、家族帯同も拡大
在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁が長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やす狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子ども向けの教育体制の強化が急務だ。
特定技能1号 在留外国人数【2021年3月末時点】
概要
政府が初年度に想定した、特定技能の対象14業種の5年間の合計受け入れ人数目標は最大34万5150人でした。
出入国在留管理庁は、2021年3月末での特定技能1号における在留外国人数は22,567人と発表しました。（2020年12月末時点では8,769人）
政府が初年度に想定した14業種の受け入れ人数目標の4万7000人と比べいまだ約48％にとどまり、制度の利用が進まない実態が浮き彫りになっております。
国別受け入れ人数
ベトナムからの在留外国人数が14,147人と全体の約62%を占め、2位以下の国を大きく上回る結果となっています。
| 2021年3月 | 2020年12月 | 2020年9月 | |
| ベトナム | 14,147人 | 9,412人 | 5,341 人 |
| 中国 | 2,050人 | 1,575人 | 5,341 人 |
| インドネシア | 1,921人 | 1,514人 | 775人 |
| フィリピン | 1,731人 | 1,059人 | 567人 |
| ミャンマー | 959人 | 674人 | 405人 |
| カンボジア | 569人 | 488人 | 280人 |
| タイ | 572人 | 455人 | 265人 |
| ネパール | 182人 | 135人 | 49 人 |
| その他 | 436人 | 351人 | 166 人 |
「特定技能１号在留外国人数（令和3年3月末現在）概要版」
前へ
