はじめに｜育児休業で企業が得られる助成金とは？
企業にとって従業員の育児休業取得は、職場環境の整備や業務体制の見直しが求められる重要な局面です。しかし、国はこのような企業の取り組みを支援するため、「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」などの助成金制度を設けています。
この記事では、育児休業を取得した場合に企業が申請できる助成金制度の内容、支給額、対象要件、申請方法、注意点までを徹底解説します。
助成金の種類｜育児休業に関して企業が利用できる主な助成金一覧
-
-
● 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
企業がもっとも活用しているのが厚生労働省の「両立支援等助成金」です。この助成金は、育児休業の取得や職場復帰を支援した企業に対し、段階的に助成金が支給されます。主な助成金内容：
・育休取得時支援：最大57万円（対象従業員が育休を取得し、業務代替要員を確保）
・職場復帰支援：最大28.5万円（育休取得者が職場復帰後、一定期間就労継続）
・代替要員確保支援：最大28.5万円（育休中の代替要員を確保）
-
▷ 条件詳細｜両立支援助成金を受給するための要件とは？
-
1. 雇用保険適用事業所であること
2. 対象従業員が正しく育児休業を取得していること
3. 育児休業取得後、一定期間の継続雇用があること
4. 育休中の代替要員を新たに雇用していること（加点対象）
対象となる企業｜どのような企業が助成金を活用できるのか？
・育児休業を取得した実績がある中小企業
・1人目の育休取得者が出たばかりの企業
・育休中の人員補充が難しく、代替要員を確保した企業
・育児と仕事の両立支援に前向きな企業文化を持っている事業者
申請方法｜育児休業等支援コースの助成金の申請手順
1. 事前計画の作成・育児休業の取得開始
2. 育児休業取得状況の確認と記録
3. 支給申請書の提出（原則2か月以内）
申請時の注意点｜不支給になりやすいケースとは？
・書類不備や記載ミス
・育児休業取得の記録が不十分
・事前計画を作成していない
・育休中の業務引き継ぎ体制が不十分
専門家に相談すべき理由｜助成金申請は社労士のサポートが鍵
制度は毎年更新されるため、最新情報を把握することが重要です。書類作成や証拠資料の整備も必要となるため、専門家のサポートが有効です。
まとめ｜育児休業助成金を活用して、働きやすい職場づくりを
企業が育児休業制度を整備し、従業員の両立支援を行うことは、企業価値の向上・人材定着・生産性向上につながります。制度活用は中小企業にとって非常に有益です。
前へ
