2026年の年末調整は何が変わる？基礎控除・扶養の変更点を解説
「今年の年末調整も、昨年と同じ書類と設定で進めてよいのだろうか」。2026年の年末調整では、給与担当者が確認しておきたい変更があります。所得税の基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件が改正されているためです。前年の情報をそのまま使わず、今年の様式と計算方法を確認しましょう。
2026年の年末調整から反映される変更
今回の改正は、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。11月までの毎月の源泉徴収事務は変更せず、12月の年末調整で改正後の控除を使って年間の税額を計算し、すでに徴収した所得税との差額を精算します。給与ソフトを利用していても、改正対応版への更新と適用年分の確認が必要です。
178万円まで非課税の意味を正しく理解する
2026年分では、給与所得控除の最低保障額が74万円となり、一定の所得層の基礎控除は104万円になります。給与収入のみで、これらの控除が適用される場合、合計178万円が所得税の課税最低限となります。
ただし、178万円は社会保険の扶養に入れる年収上限ではありません。住民税の非課税基準とも異なります。「178万円までなら税金も社会保険料もかからない」という説明は避け、何の制度の基準なのかを明確に伝えることが大切です。
去年と同じ家族構成でも扶養の再確認が必要
確認したいのは、結婚や出産などによる家族の増減だけではありません。扶養親族等の所得要件が変わったことで、昨年は対象外だった家族が、今年は控除の対象になる場合があります。
従業員には、配偶者や子の年間収入見込みを改めて確認してもらいましょう。前年の申告書を見ながら「変更なし」と回答するだけでは、控除の対象となる家族を見落とすおそれがあります。
還付金は全員同じ金額になるわけではない
年末調整の還付額は、年間の給与、適用される控除、すでに天引きされた所得税によって変わります。控除が増えたからといって、全員に同じ金額が戻るわけではありません。
会社では、最新様式の配布、家族の収入確認、給与ソフトの更新を早めに進めると、年末の差戻しを減らせます。2027年の給与計算で使う源泉徴収税額表の切替えも、年末調整とは別に準備しておきましょう。
次回は、質問が多い「税金の扶養と社会保険の扶養の違い」を、パートの働き方に沿って解説します。
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よくある質問
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顧問契約があっても、従業員や求職者等からの直接相談が自動的に業務範囲に入るわけではありません。受付方法、対象者、対応時間、会社への報告範囲、費用等を、委託先と事前に合意してください。
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受付を外部へ委託しても、会社による安全確保、事実確認への協力、就業上の配慮、処分や再発防止の判断等は残ります。外部窓口から誰に連絡し、社内の誰が決めるのかを明確にしてください。
〇就業規則を届け出れば対応は完了ですか
届出と周知、窓口の運用は別の作業です。従業員が内容を確認でき、求職者等が窓口を利用できることまで確認します。担当者の退職・異動時にも情報を更新してください。
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