小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付開始
① 申請先（郵送）：
【助成金】 本社所在地を管轄する 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
【支援金】〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 学校等休業助成金・支援金受付センター
※ 申請書の記載方法、制度のお問い合わせは下記コールセンター（フリーダイヤル）までお願いします。
② 対象期間・申請期限 ※休暇の取得期間に応じて申請期限がありますのでご注意ください。
| 対象となる休暇の取得期間 | 申請期限 |
| 令和３年８月１日～同年10月31日 | 令和３年12月27日（月）必着 |
| 令和３年11月１日～同年12月31日 | 令和４年２月28日（月）必着 |
＜小学校休業等対応助成金・支援金の概要＞
●支給対象者
・ 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。） を取得させた事業主 【助成金】
・ 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者 【支援金】
●対象となる子ども
① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
●支給額
・ 労働者を雇用する事業主の方：休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ １日当たり13,500円（申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（以下「対象地域」）に事業所のある企業：15,000円）を支給上限
・ 委託を受けて個人で仕事をする方：就業できなかった日について、
１日当たり6,750円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方：7,500円） （定額）
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を、本日から令和４年１月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置します。労働者からの「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行います。
※詳細は別添３のリーフレットをご参照ください。
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じていただけない場合に、昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする運用も開始します。 ※詳細は別添３のリーフレットをご参照ください。
※ 休業支援金・給付金は現在のところ11月末までの休業が対象ですが、今後の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえて10月中にお示しする予定です。
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【問い合わせ先】 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話（フリーダイヤル）：０１２０ー６０ー３９９９ 受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む） |
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