人材確保等支援助成金
〜外国人労働者就労環境整備助成コース〜
趣旨
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や、言語の違いなど
から労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む
事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
対象となる経費 ▶「支給対象経費」は、以下の経費を対象とします。
① 通訳費 ② 翻訳機器導入費（上限10万円） ③ 翻訳料 ④ 弁護士、社会保険労務士等への
委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限る） ⑤ 社内標識類の設置・
改修費（多言語の標識類に限る）
支 給 額
| 上限額支給額生産性要件を満たした場合 | 生産性要件を満たしていない場合 |
| 上限額 ７２万円 ／ 支給対象学の２／３ | 上限額 ５７万円 ／ 支給対象学の１／２ |
▶生産性要件については、厚生労働省ＨＰをご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html A
具体的な取組（就労環境整備措置）
必須メニューAとBに加え、選択メニューの①～③いずれかを実施する必要があります。
＜必 須 メ ニ ュ ー＞
A：雇用労務責任者の選任
雇用労務責任者を事業所ごとに選任し、全ての外国人労働 者と３か月ごとに１回以上の
面談（テレビ電話による面談を 含む）を行う。
B ：就業規則等の社内規程の 多言語化
就業規則等の社内規程の全てを多言語化し、計画期間中 に、雇用する全ての外国人労働者
に周知する。
＜選 択 メ ニ ュ ー＞
① 苦情・相談体制の整備
全ての外国人労働者の苦情または相談に応じるための体制 を新たに定め、外国人労働者の
母国語または当該外国人労 働者が使用するその他の言語により苦情・相談に応じる。
② 一時帰国のための 休暇制度
全ての外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得できる制度を新た
に定め、１年間に１回以 上の連続した５日以上の有給休暇を取得させる。
③ 社内マニュアル・標識類等の 多言語化
社内マニュアルや標識類等を多言語化し、計画期間中にそれを使用する全ての外国人労働
者に周知する。
離職率要件とその他の支給要件
▶ 次の｢外国人労働者離職率｣と｢日本人労働者離職率｣に係る目標を達成する必要があります。
▶ 外国人雇用状況届出（労働施策総合推進法）を適正に届け出ている必要があります。
外国人労働者の離職率
計画期間の終了から１年経過するまでの期間の外国人労働者の離職率が 10％以下であること。
ただし、外国人労働者数が２人以上１０人以下の場合 は、１年経過後の外国人労働者離職者数
が１人以下であること。
日本人労働者の離職率
計画前１年間と比べて、計画期間の終了から１年経過するまでの期間の日本 人労働者の離職率
が上昇していないこと。
▶ このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。
前へ
